2005年末に表面化した耐震構造計算偽装問題を発端に、建設業界ではより厳しい品質管理体制の構築が求められており、それも大きなコストアップ要因になっているといわれる。さらに、住宅価格の2割ほどを占める不動産会社の経費面をみても、バブル崩壊後に削るだけ削ってきただけに、もはや削減余地はなくなっているといわれる。反対に、耐震構造計算偽装問題における業界への不信感を払拭するために、各種の経費や広告宣伝費がかさむようになっているのが現実だ。
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従来は、企業や製品のテレビコマーシャルは一戸建て住宅メーカーか中心だったが、最近ではマンション分野での自社ブランドのイメージ広告が急速に増加している。自社ビランドのイメージアップによって、耐震構造計算偽装事件で大きく低下した消費者からの信頼感を回復しようとする狙いであるのはいうまでもない。ことに、大手各社では中堅以下との差別化を図る絶好の機会と捕らえる傾向が強く、大規模物件では大物タレントを起用してのキャンペーンを展開するのか一般化、ますます販売管理費や広告宣伝費がかさむ傾向か強まっている。