絶え間ない規制緩和の嵐を極限化したものが、都市再生本部が、民間事業者などからの要望をうけて制定した「都市再生特別措置法」であり、関連法も改定された。私たちは、この特別措置法案と関連法規の改定案の趣旨を各政党に説明して回っていた国上交通省や総務省の官僚たちに質問した経験がある。「青天井になれば、大都市の景観はますます混乱するし、巨大ビル群の周辺住民の建築被害はこれまで以上にひどくなる」それに対する官僚側の答えはこうだった。
[参考]
島根県のマンション
王子の分譲マンション
越谷レイクタウンのマンション
岩手の分譲マンション
青梅のマンション
「住民に身近な自治体が都市再生事業の審査権限をもっているから、住民の方々は心配することはないでしょう」自治体が建築確認したビルやマンションが起こす建築公害によって全国で無数の紛争が起きていることをまったく見ようとしない答えに、私たちは言葉を失った記憶がある。