建設省が取り入れつつある「一般競争入札」は指名競争入札に替わり、談合を排除するという目的がうたわれているものの、談合は継続しているし、この入札は大型工事に限るというのが建設省の基本方針になっている。地方自治体でもこの名称で新しい入札方法が行われているが、国の場合と同様に、大手ゼネコンの草刈り場となっている。しかも、ダンピングによる低価格受注だから、下請けにとってはきびしい公共事業になりつつある。指名競争入札から一般競争入札へ名前と形は変わっても、公共事業の受注方法の基本は何一つ変わっていないのである。
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もともと、「ゼネコン疑惑」とアメリカの公共事業発注の自由化要求が発端で制度改革された契約制度であるが、総額契約を温存し、下請けから元請けの利益と悪徳政治家へ裏金を循環させる原資を吸い取る方法を残したことにまったく変化はないのだ。ホンモノの改革に値するのは、公共事業費のガラス張りを目指した工事の分割発注しかない。それが実現しないうちは、建設業の下請けが上部企業からつねに金を吸い取られていく存在は変わらない。